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日本足の外科学会とは

会則

定款細則

会員

第1条 年会費
本法人の年会費は、以下の通りとする。
一.正会員 金12,000円
二.準会員 金12,000円
三.国際会員  金12,000円
四.賛助会員  金50,000円
第2条 会員登録情報
以下の事項をもって定款第8条に定める会員登録情報とする。
一.勤務施設名
二.氏名
三.学会機関誌送付先
四.医籍登録番号(正会員である場合に限る)
五.メールアドレス
第3条 名誉会員
1. 定款第6条第四号に定める名誉会員の推薦については、以下のいずれかの要件を満たすことを要する。
一.本法人の理事、又は監事経験者
二.本法人の学術集会会長経験者
三.上記に準ずる功労のあった者
2. 名誉会員は、定款第8条の規定に基づき、会費を支払うことを要しない。
3. 名誉会員は、細則第10条第2項の規定に基づき、評議員会に出席して意見を述べることができる。
第4条 休会及び手続き
1. 休会を希望する会員は、その期間及び理由を明らかにした休会申込書を、本法人事務局へ提出しなければならない。
2. 前項の申込みを受け、理事会が期間及び理由を正当と認めた場合には、その時から休会を開始するものとする。
3. 休会が認められた会員は、次期事業年度から休会を終えた時点における前年度分の年会費の納入が免除されるものとする。
4. 休会期間中は、会員としての権利義務を喪失するものとする。
5. 休会を終える際は、その旨及び会員登録情報を速やかに本法人事務局へ届け出ることを要し、届出時点における事業年度分の年会費を納入しなければならない。

評議員

第5条 評議員の年齢制限
1. 評議員は、就任の年の1月1日時点において、年齢65歳未満の者に限る。
2. 評議員に就任した時点で前項の要件を満たす者は、定款に定める任期を全うしなければならず、任期中に前項に規定する年齢に達しても退任しない。
第6条 評議員の推薦と選任
1. 評議員として立候補しようとする者は、評議員2名以上の推薦を得ることを要する。
2. 理事長は、選任評議員の数(再任の評議員数を含む。)を明示して被推薦者を募る。
3. 評議員として立候補しようとする者は、前項の規定に基づく被推薦者の募集期間中に、評議員2名以上の推薦状及び評議員立候補届を理事長に提出しなければならない。
4. 評議員の選定に当たっては、地域性も考慮する。
第6条の2 再任を望む評議員の推薦と選任
1. 本条において再任を望む評議員とは、再任に関する議案が審議される定時評議員会が終結するまで任期を有する評議員をいい、以前評議員であった者であっても、定時評議員会が開催される時点において既に評議員たる資格を失っている者はこれに該当しない。
2. 再任を望む評議員は、他の評議員から再任不適格の旨の申出がない限り、他の評議員から推薦を受けたものとみなす。なお、再任不適格の旨の申出は、被推薦者の募集期間の開始日から2週間の間に限りすることができるものとする。
3. 前項の規定に基づき、他の評議員から再任不適格の旨の申出があった場合、再任を望む評議員は、新たに評議員2名以上の推薦を得ることを要するものとし、前条第2項の規定に基づく被推薦者の募集期間が満了するまでの間に、評議員2名以上の推薦状及び評議員立候補届を理事長に提出しなければならない。
4. 第2項の規定に基づき、推薦を受けたものとみなされた評議員は、推薦状を提出することを要せず、評議員立候補届を理事長に提出すれば足りる。
第7条 評議員の被推薦資格
新評議員として推薦されるには、会費に未納がないこと、及び以下の各号のいずれかの要件を充たすことを要する。
一. 入会後10年以上を経過した正会員(任意団体日本足の外科学会での入会年数を合算することができる。)で、日本整形外科学会専門医の資格を有する者
二. 入会後10年に満たない場合にあっては、以下のイ及びロの要件(任意団体日本足の外科学会時の学術集会ならびに学会雑誌で発表した業績も含まれるものとする。)を満たす者
イ. 本法人学術集会、日本整形外科学会学術総会、日本整形外科学会基礎学術集会あるいは国外学会等で足の外科に関連した内容で主演者として5年で10演題程度を発表し、本法人雑誌あるいは整形外科関連雑誌へ足の外科に関連した内容の論文を主著者として10編以上発表した業績を有する者
ロ. 本法人学術集会での発表(共同演者発表、一般発表、講演、シンポジウム、パネルディスカッション等)又は座長を2年に1回以上務めた経験を有する者、本法人雑誌への論文発表(共著を含む。)の経験を有する者、若しくは委員会活動等にて学会に貢献した者
三. 特別な事由により、理事会が必要と認めた者

評議員会

第8条 評議員会の招集の決定
理事会は、評議員会を招集する場合には、法人法第38条の規定に基づき、次に掲げる事項を定めなければならない。
一. 評議員会の日時及び場所
二. 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項
三. 評議員会に出席しない評議員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四. 評議員会に出席しない評議員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五. 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
第9条 評議員会の招集の通知
前条第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、法人法第39条の規定に基づき、評議員会の日の2週間前までに評議員会を招集する旨の通知を書面にて発しなければならない。但し、同条第3項の定めに従い、評議員の承諾を得ているときは電磁的記録により招集通知を発することができる。
第10条 評議員会における議決権数等
1. 評議員会における議決権は、評議員1名につき1個とする。
2. 名誉会員は評議員会に出席して意見を述べることができる。但し、名誉会員は議決権を有しない。
第11条 議長の権限
1. 議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理するために必要な措置をとることができる。
2. 議長は、その命令に従わない者、その他当該評議員会の秩序を乱す者を退場させることができる。

役員等

第12条 役員等の年齢制限
1. 役員等は就任の年の1月1日時点において、以下の年齢要件を満たすことを要する。
一.理事長 年齢65歳未満
二.副理事長 年齢65歳未満
三.前各号以外の理事  年齢65歳未満
四.監事 年齢65歳未満
2. 役員等に就任した時点で前項の年齢要件を満たす者は、定款又は細則に定める任期を全うしなければならず、任期中に前項に列挙する年齢に達しても退任しない。
第13条 再選回数
理事長の再選可能回数は、2回までとする。
第14条 理事及び監事の選任
理事及び監事の選任は、定款第26条の定めに基づき評議員の中から評議員会において行い、立候補、推薦、選挙等に関する事項は、次条以下の定めによるものとする。
第15条 役員選任の公示
1. 理事会が役員の選任を評議員会の議案としようとするときは、理事長は、原則として当該議題を目的とする評議員会の日の3カ月前までに、当該評議員会で議決権を有する評議員に対してその旨を適当な方法で通知又は公示するものとする。
2. 理事長は、前項の通知又は公示をするにあたって、選任役員の数を明示しなければならない。
第16条 役員になろうとする者の立候補の届出
立候補しようとする者は、選任を決議する評議員会が開催される1カ月前までに、評議員2名以上の推薦状及び立候補届を、理事長に提出しなければならない。
第17条 役員選任に関する推薦
1. 評議員は、他の評議員を役員候補者として推薦することができるものとする。但し、1名の評議員が推薦できる役員候補者の数は2名までとする。
2. 役員候補者を推薦しようとする評議員は、選任を決議する評議員会が開催される1カ月前までに、推薦状及び被推薦者の立候補届を理事長に提出しなければならない。
第18条 役員選任の選挙
1. 前2条の定めに基づく立候補又は推薦の数が、選任しようとする役員の数を超える場合は、選任を決議する評議員会当日に、選挙を実施するものとする。
2. 選挙権は、評議員がこれを有する。
3. 選挙を実施することを要する場合、理事長は、評議員の中から選挙立会人若干名を指名する。
4. 投票は無記名とし、理事については半数の連記とする。但し、定数が奇数のときは切り上げるものとする。
5. 監事選挙については、完全連記とする。
第19条 当選者の決定
1. 有効投票数の多数を得たものを当選者とする。
2. 得票が同数で選任できない場合には、その候補者について、再度投票を行う。
3. 当選者は、評議員会の承認を受けなければならない。
第20条 投票の効力
投票の効力は、選挙立会人の意見を聞きこれを決定しなければならない。
第21条 投票の無効
以下の投票は、これを無効とする。
一.評議員会議長が準備した用紙を用いないもの
二.候補者の氏名を確認しがたいもの
三.同一氏名を重複して記載したもの
四.候補者以外の氏名を記載したもの
五.定数を超えて記載したもの
第22条 業務執行理事の選定
理事長、及び副理事長は本法人の業務を執行することができるほか、法人法第91条第1項第二号の定めに従い、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された者も同様とする。

理事会

第23条 特別の利害関係のある理事の議決権
理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、法人法第95条第2項の定めに従い、その議決に加わることができない。
第24条 監事の出席義務
監事は、法人法第101条第1項の定めに従い、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第25条 役員以外の出席
理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。但し、出席した理事及び監事以外の者に議決権はない。

委員会

第26条 定款第40条による委員会及び委員会委員はこの章の定めによるほか、委員会の職務、組織及び運営等に関する必要事項は理事会において定める。
第27条 委員の任期
1. 委員会の委員の任期は2年とし、再任は妨げないものとする。
2. 委員会の委員に就任した時点で評議員としての要件を満たす者は、前項に定める委員としての任期を全うしなければならず、任期中に評議員たる地位を喪失しても原則として退任しない。
第28条 委員長の選任
委員長は、委員の互選によって決定する。
第29条 アドバイザー
1. 理事長は委員長の要請により理事会の決議を経て、委員会にアドバイザーをおくことができる。
2. アドバイザーの任期は2年以内とし、再任を妨げない。
第30条 委員の選任
1. 委員の交代に当たり、各委員会委員長は交代委員数の2倍の委員候補者を選び、そのリストを理事長に提出する。
2. 理事長は新委員の選任に当たり、前項の委員候補者リストを参考とし、広く総意を求めるため、職務、地域等に留意し、原則として、2つ以上の委員会委員を兼任しないように選定して委嘱する。
第31条 委員会の活動権限
新委員の決定までは、旧委員会が活動を行う。
第32条 委員会議事録
委員会開催の都度、各委員会委員長は、その議事録をできるだけ速やかに理事長に提出する。
第33条 委員会年次報告書及び次年度予算案
各種委員会委員長は、定時評議員会開催の40日前までに、委員会年次報告書及び事業計画・予算案を理事長に提出する。

雑則

第34条 細則の改正及び廃止
本細則は、定款において定める必要のある事項以外の規定、及び法人法上の規定の確認規定の設置を目的とし、その変更及び廃止は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則

第35条 法人設立時における適用除外
本細則第5条(評議員の年齢制限)、及び第12条(役員等の年齢制限)の規定は、本法人設立時において評議員、役員等になるものについては適用しない。

規定外事項

最終変更 平成30年7月24日 第6条及び第7条変更、第6条の2新設
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